何かあったときのために、自分自身で準備する保険や預貯金を「個人保障」とよびます。このほかに、国などによる「公的保障」、企業による「企業保障」があります。

※自営業の方や、勤め先によっては企業保障はありません。

遺族基礎年金

年金加入者が死亡した後、遺族に支払われる年金です。受け取れるのは原則18歳到達年度末日までの子を持つ妻または子のみとなります。

遺族厚生（共済）年金

厚生（共済）年金加入のサラリーマンなどの死亡後に支払われる遺族年金制度です。遺族基礎年金とダブルで受け取ることができます。

中高年寡婦加算

厚生（共済）年金加入者の死後、35歳以上で子のない妻、または遺族基礎年金受給終了時に35歳以上である妻に支払われる。

死亡退職金

死亡が理由で退職した場合の退職金。金額は会社ごとに決めた計算方法によります。同じ会社なら、長く勤めた人、給料が高い人ほど金額が大きくなります。

健康保険

保険証を提示して診察を受けると、医療費の一部を負担します。自己負担分は3割です。
※0歳〜義務教育就学前までは2割、70歳以上は1割（高額所得者は3割）

高額療養費制度

重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。
ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。